2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
世帯年収が高くなるほど金融資産も多く、さらに、児童手当が貯蓄等に使用されることも容易に予想されます。 この所得制限で児童手当受給対象となる児童数は約四％でございます。
世帯年収が高くなるほど金融資産も多く、さらに、児童手当が貯蓄等に使用されることも容易に予想されます。 この所得制限で児童手当受給対象となる児童数は約四％でございます。
○国務大臣（加藤勝信君） そもそも基礎年金の役割というのは、これだけで老後の生活を全て賄うものではないということ、現役世代に構築した生活基盤、貯蓄等を組み合わせて老後の生活を送るという考え方に立って、かつ全国民共通の、しかも定額の給付であります、とされているわけであります。それが基本的な考え方だと思います。 今の委員の中に二つあるんだと思います。
例えば現役世代に構築した生活基盤、貯蓄等、これを組み合わせて老後の生活を送るという考え方に立っているところであります。その上で、定額負担、定額給付の設計が行われている。 ただ、他方、所得の多寡にかかわらず一定の年金額を保障する所得再分配機能というのは大変大事であります。
現役世代に構築した生活基盤や貯蓄等、また、厚生年金受給者については二階部分を基礎と組み合わせて老後の生活を行うという考え方に立って、全国民共通の定額給付の設計とされているということであります。
この額のところはこっちの資料だと思いますので、こちらの資料のところでは貯蓄等で対応と書いてありまして、不足と書いてあるところはないんだと、違うと、そこは異なっていると存じますが。
引退して無職となった高齢者世帯の家計、収入の差、月五・五万円、下のグラフで五・五万円のこれだけの差が出る、貯蓄等での対応、これだけギャップがあるということを具体的に示された。 重ねてお聞きします。この五・五万円月額不足する、厚労省以外にこういった具体的な数字をもってデータを提供されたところがあるんですね。
そういった中でも、今までのところ、豊富な国内貯蓄等を背景にしまして、低い金利水準で、国内の資金、先生の言葉で言うと、身内のお金で安定的に国債を消化することができていると認識しておりまして、これは、例えば、一時財政危機に陥ったギリシャ、これは海外からお金を持ってきた、こういう状況とは違っているんだと思います。
○加藤国務大臣 まず、今、委員わかった上でだと思いますけれども、年金と生活保護の金額の比較をされていましたが、年金というのは、基本的には、貯蓄等も合わせて老後の一定の生活を支える、こういうことでありますし、保険料の納付実績に応じて払われる。
財形貯蓄制度におけます税制上の措置についての御質問でございますが、昨年、平成二十八年十一月十四日に政府税制調査会が取りまとめました経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告におきまして、一部中略して申し上げますが、勤労者財産形成年金貯蓄等については、就労形態や勤務先企業によって利用できる制度が細分化されており、税制上受けられる支援の大きさも異なっていると指摘されており、実情も踏まえた専門的
○笠井委員 派遣施設隊は、経路偵察の実施、それから梯隊区分の明示、兵たん物資の貯蓄等によって宿営地からの離脱に必要な最低限の準備を実施したということもこの報告書の中に書かれています。また、緊急退避する際に武器及び弾薬の携行が命じられたが、隊員が不安に感じる状況が起こった、生起したということまで書かれております。現場ではそこまでやったということであります。それだけ緊迫していた。
本法律案は、拉致被害者等給付金について、現在の受給者に対する支給期限が平成二十七年三月に到来すること、帰国した拉致被害者が今後退職年齢に達する中で、長期間の拉致により貯蓄等が十分でないこと、また、今後の新たな拉致被害者の帰国に向けた準備に遺漏なきを期する必要があること等に鑑み、永住被害者及び永住配偶者の老後における所得を補完し、その良好かつ平穏な生活の確保に資する等のため、老齢給付金や配偶者支援金、
本案は、拉致被害者等給付金について、現在の受給者に対する支給期限が平成二十七年三月に到来すること、帰国した拉致被害者が今後退職年齢に達する中で、長期間の拉致により貯蓄等が十分でないこと、また、今後の新たな拉致被害者の帰国に向けた準備に遺漏なきを期する必要があること等に鑑み、永住被害者及び永住配偶者の老後における所得を補完しその良好かつ平穏な生活の確保に資する等のため、老齢給付金の支給等の施策を講じようとするもので
本案は、拉致被害者等給付金について、現在の受給者に対する支給期限が平成二十七年三月に到来すること、帰国した拉致被害者が今後退職年齢に達する中で、長期間の拉致により貯蓄等が十分でないこと、また、今後の新たな拉致被害者の帰国に向けた準備に遺漏なきを期する必要があること等に鑑み、永住被害者及び永住配偶者の老後における所得を補完しその良好かつ平穏な生活の確保に資する等のため、老齢給付金の支給等の施策を講じようとするもので
それが、我が国におきましては、簡易な貯蓄等、簡易な生命保険等もユニバーサルサービスの範囲に入っているのが一つございます。 そして、二つ目にございますのは、その位置付けでございますが、ほとんどが国営の独立機関か株式会社になっているということで、民営化の動きが非常に動き出しているということがあります。
この場合、世代間バランスの回復にはつながりませんけれども、その方のノウハウを生かして地域の活性化に資するということは当然あり得るわけでございまして、このような方々の場合には貯蓄等の資産を持っておられるケースもあるかと思いますが、施設、機械等の投資が必要な場合には日本政策金融公庫の青年等就農資金、これは六十五歳未満の方であれば融資の対象になるということでございますので、こういうものも使いまして、若い方
このような方々は貯蓄等の資産を持っておられることもあるというふうに考えますが、施設、機械の投資が必要になることもあり得ますので、青年等就農資金により六十五歳未満の方については融資で支援をすることにしております。
また、その平均の金額も五十万円からその倍の百六万円ということで、景気が落ち込んでおりましたので、やはり貯蓄等を持っている高齢者、そもそも高齢者は貯蓄を持っていると言われておりますが、そこがターゲットにされたんだろうと思っております。 ただ、これは被害の状況でございまして、実際には、この被害の回復をする方法、それと今後被害に遭わないための予防の方法、回復と予防というものが必要かとは思います。
そこで、このような方々には、恐らくは貯蓄等の資産も持っておられるだろうということも踏まえまして、施設、機械の投資が必要になることもあり得るので、今回法案に盛り込んでいる無利子資金、青年等就農資金というものでございますが、これによりまして六十五歳未満の方については融資で支援をするということにさせていただいているところでございます。
また、こういう方は貯蓄等の資産も持っておられるということでありますけれども、住宅の準備をしたり、機械、施設を導入しようとする場合には、五十五歳未満、これで都道府県知事が特に必要と認めた場合は六十五歳未満まで、無利子の就農支援資金というのは融通をしておるところでございます。
その上で、我が国について御指摘のような指標を見ますと、潤沢な国内民間貯蓄等を背景として経常収支が黒字となっていることなどがわかります。こうしたことが、我が国において国債の大半が国内で消化をされて、国債利回りが低位で安定していることの背景にあるものと考えられております。